ココロの窓口 for Biz
「シンプル健康経営50」利用規約

『シンプル健康経営50』（以下「本サービス」といいます。）利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社LIVE（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第1条5項に定義します。以下同じです。）の利用条件を、当社と本サービスを利用する契約法人（第1条6項に定義します。以下同じです。）との間で定めるものです。本サービスの契約を希望する法人等は、本規約の各条項を全て同意したうえで本サービスを利用するものとします。契約を希望する法人等が申し込みを行い当社が承諾した時点で本規約の内容に同意したものとし、本規約に基づく契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

第1条 （定義）

本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。

  1. 1.「ストレスチェックサービス」とは、当社が提供するストレスチェックサービスをいいます。
  2. 2.「カウンセリングサービス」とは、当社が運営する「ココロの窓口」にて提供するダイレクトオンラインカウンセリングサービスをいいます。
  3. 3.「銀の認定サポート」とは、当社が提供する銀の認定（全国健康保険協会等の保険者が東京支部の場合）の取得を支援するサービスをいいます。ただし、全国健康保険協会等の保険者が東京都以外の道府県支部の場合は、健康宣言事業の取得を支援するサービスを指します。
  4. 4.「その他付帯サービス」とは、前3項のサービスを提供するために付随する各種サービスをいいます。
  5. 5.「本サービス」とは、「ストレスチェックサービス」、「カウンセリングサービス」、「銀の認定サポート」および「その他付帯サービス」を総称したものをいいます。
  6. 6.「契約法人」とは、本規約に同意した上で本サービスの申し込みを行い、当社の承諾のうえで本サービスを利用する法人、組合その他の団体・組織をいいます。
  7. 7.「契約役職員」とは、契約法人の取締役、監査役その他の役員、ならびに契約法人と雇用関係にある正社員、パートやアルバイトなどのすべての従業員を総称していいます。
  8. 8.「契約役職員個人情報」とは、本サービスを提供するために必要な契約役職員の要配慮個人情報データであって、当社の管理するサーバーに記録される情報をいいます。
  9. 9.「契約ユーザー」とは、契約法人と契約役職員を総称したものをいいます。
  10. 10.「契約ユーザー提供情報」とは、契約役職員個人情報と契約ユーザーが本サービスの申し込みおよび利用の過程で入力した情報ならびに当社に提供したデータの総称であって、当社の管理するサーバーに記録される情報をいいます。
  11. 11.「本サービス利用料」とは、契約法人および契約役職員が支払う利用料を総称していいます。

第2条 （適用）

  1. 1. 契約法人は、本規約が本サービスに関する契約法人と当社との関係について定めるものであることを理解し、本規約に同意の上、本規約を誠実に遵守するものとします。本サービスに関し、「ストレスチェックサービス」、「カウンセリングサービス」、「銀の認定サポート」および「その他付帯サービス」ごとに当社が別途個別規約もしくはその他の条件（以下「個別規約等」といいます。）を定める場合、これらの個別規約等は本規約の一部を構成するものとし、本規約と合わせて当社と契約法人との間の本契約の一部となります。
  2. 2. 当社は、法令改正への対応、安全性・品質向上、サービス内容の改善その他の合理的な事由がある場合に限り、本規約を変更することができます。変更にあたっては、効力発生日の30日前までに、本サービス内での掲示又は電子メール等の適切な方法により周知します。
  3. 3. 変更は効力発生日以降一律に適用されます。契約法人が当該変更に不同意の場合、効力発生日の前日までに本サービスの契約法人の管理画面内の所定フォームから不同意の理由を記入した異議申立てを送信して当社に通知することとし、当社が承認した場合、効力発生日前に違約金なしで本契約を解約できます。その場合、当社は未提供期間相当額を返金します。
  4. 4. 前項にかかわらず、緊急の法令対応又はセキュリティ上のやむを得ない場合は予告期間を短縮することがあります。
  5. 5. 本サービスのうち「カウンセリングサービス」を契約役職員が利用する場合については、当社が運営するオンラインカウンセリング「ココロの窓口」の利用規約を個別規約等として適用します。
  6. 6. 本規約と「ココロの窓口」の利用規約との間に矛盾・抵触がある場合、カウンセリングサービスの提供・利用条件に関しては「ココロの窓口」の規約が優先し、割引制度・費用負担・非開示等の会社制度部分については本規約が優先します。

第3条 （本サービスの範囲）

  1. 1. 本サービスでは、契約法人は、「ストレスチェックサービス」、「銀の認定サポート」および「その他付帯サービス」を利用することができます。また、契約役職員は、「ストレスチェックサービス」と「カウンセリングサービス」を利用することができます。
  2. 2. 本サービスの利用目的は、次のとおりとします。
    1. (1) 労働安全衛生法等に基づくストレスチェックの実施及びその付随業務
    2. (2) 全国健康保険協会等の保険者の「銀の認定」もしくは「健康宣言事業」の取得に向けた支援
    3. (3) 福利厚生としてのオンラインカウンセリング利用割引の制度運用
    4. (4) 上記に付随し、個人が識別されない態様で行う集計・レポーティング
  3. 3. 本サービスは治療の提供を目的としません。当社は、個人結果及びカウンセリングの利用有無・内容を、本人同意又は法令に基づく場合を除き契約法人に提供しません。契約法人は、これらを人事評価・懲戒等に利用しないものとします。
  4. 4. 当社の受託業務の範囲は、次のとおりとします。
    1. (1) 57項目ストレスチェックの受検環境の提供、質問票の提示及び回答データの管理
    2. (2) 実施者又は実施事務従事者による本人宛て結果通知及び高ストレス者への面接勧奨通知
    3. (3) 全国健康保険協会等の保険者の「銀の認定」もしくは「健康宣言事業」取得に係る様式案内等の簡易サポート（取得を保証するものではありません）
  5. 5. 契約法人は、以下の事項を自己の責任において実施するものとします。
    1. (1) 社内における実施体制の整備、社内規程の整備及び労働者への周知
    2. (2) 高ストレス者に対する医師による面接指導の実施並びに必要な就業上の措置の検討・実施
    3. (3) 関連法令及び行政通達に基づく社内手続の履行
    4. (4) 本条第2項（利用目的）に適合する範囲での本サービスの利用
  6. 6. 面接指導の実施主体と費用は、契約法人が選定する医師が実施し、費用は契約法人の負担とします。当社は医療機関の紹介その他の支援を行うことがありますが、医療行為の当事者ではありません。

第4条 （ID等の管理）

  1. 1. 契約ユーザーは、本サービスを利用する際に必要となるID等（登録メールアドレス及びパスワードその他の認証情報を総称して「ID等」といいます。）を自己の責任で管理するものとし、契約ユーザー以外の第三者に開示、貸与することはできず、退職・異動等に伴うアカウントの停止・削除は速やかに実施するものとします。
  2. 2. ID等の認証後は、万が一当該契約ユーザー以外の第三者が利用していた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
  3. 3. 契約法人は、ID等の盗難、漏えい又は不正利用その他の事由を知ったときは、直ちに当社に通知するものとします。
  4. 4. ID等の取り扱いについて、契約法人の故意又は過失により第三者に損害が生じた場合、当該損害は契約法人の負担とします。
  5. 5. 当社は不正利用の疑いがある場合、当該アカウントの一時停止、再発行その他必要な措置を講じます。

第5条 （契約期間）

  1. 1. 本契約の契約期間は、利用開始日から12ヵ月間とします。利用開始日は本契約が成立し、契約法人にID等が付与された当日より利用できるものとします。なお、契約期間中の中途解約はできません。ただし、第2条第3項及び第16条第5項に基づく解約の場合はこの限りではありません。
  2. 2. 当社および契約法人は、本契約の更新を希望しない場合は、終了日の1か月以上前までにその旨を相手方に通知するものとします。通知がない限り、本サービス契約は同条件にて1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。

第6条 （料金・支払について）

  1. 1. 本サービスにおける本サービス利用料は、当社所定の料金表によります。料金は税込表示とします。詳細は、本サービスのWEBサイトをご確認ください。
  2. 2. 当社は本サービス利用料を改定できます。改定は、改定日の30日前までに当社Webサイト等で通知のうえ実施します。
  3. 3. 改定前に本契約が成立している場合、契約期間中は改定前の本サービス利用料を適用し、改定後の利用料は次回の契約更新時から適用します。
  4. 4. 本サービス利用料の決済はクレジットカードにより行います。月額払いの場合は、初回決済日は本契約が成立した日とし、次回以降の決済日は、初回決済日の翌月同日とします。月末などで翌月同日がない場合は、その月の末日とします。また、年額払いの場合は、本契約が成立した日に12か月分を一括決済します。

第7条 （知的財産権等・権利帰属）

  1. 1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ､画面デザインその他の著作物（以下、総称して「著作物等」という。）の著作権は､当該著作物等を提供する当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡
  2. 2. 契約ユーザーは、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
  3. 3. 本条の規定に違反して問題が生じた場合、契約ユーザーは自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
  4. 4. 契約法人は、契約ユーザー提供情報について、自らが入力その他送信することについて必要な第三者の同意手続きを行うなど適法な権利を有していること、また、契約ユーザー提供情報の入力および当社への提供が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第8条 （情報の取扱い）

  1. 1. 当社は、契約ユーザー提供情報を、善良なる管理者の注意義務をもって保管するものとします。
  2. 2. 当社は、契約ユーザー提供情報を個人情報保護法および本サービスのWEBサイトに掲載するプライバシーポリシーに従って取り扱います。また、個人情報は第三者に提供しません（法令に基づく場合を除きます）。
  3. 3. 当社は、個人が識別されない形に加工した統計情報を、本サービスの品質向上、法令に適合した学術・広報目的で利用することがあります。
  4. 4. 当社のマーケティング活動のために契約法人の社名やロゴを使用する場合および本サービス活用事例として契約法人との本契約に関する情報を外部の第三者に公表する場合には、契約法人の事前の明示的同意を得た場合に限ることとします。
  5. 5. ストレスチェックに係る契約役職員個人情報（個人結果・判定等を含みます。）の保存主体は原則として実施者（公認心理師、精神保健福祉士、保健師又は医師その他これに準ずる者をいいます。以下同じです。）とし、当社は保存主体とはなりません。実施者に、法令・指針に基づき必要とされる期間（原則5年間）適切に保管させるものとします。それ以外の契約ユーザー提供情報（契約役職員個人情報を除く。）は、本サービス終了時に削除します。なお、カウンセリングサービスに係る契約役職員個人情報の取扱いは「ココロの窓口」利用規約に従い、本条の保存主体・期間の定めの対象外とします。

第9条 （ストレスチェックとカウンセリングの守秘事項）

  1. 1. ストレスチェックサービスに係る契約役職員個人の結果は本人にのみ通知します。本人の明示の同意がある場合を除き、当社は当該結果を契約法人に提供しません。高ストレス者で医師面接を希望した場合に限り、当社は契約法人に当該事実（氏名等）を必要最小限の範囲で通知します。
  2. 2. 契約法人は、ストレスチェックサービスにおいて、契約役職員の受検の有無、契約役職員の個人結果の契約法人への提供に同意しないこと、又は契約役職員からの医師面接の申出等を理由として、当該役職員に不利益な取扱いを行わないことを保証します。
  3. 3. 当社は、契約役職員のカウンセリングの利用の有無・内容・セッション記録等の個人情報を契約法人へ一切提供しません（法令に基づく場合を除きます）。

第10条 （免責事項）

  1. 1. 当社は、本規約に明示的に規定されている場合を除き、以下の各号に記載の本サービスの機能、その信頼性、利用可能性、完全性について具体的な保証を行いません。
    1. (1) 本サービスの提供が中断、中止および廃止されることがないこと
    2. (2) 本サービスの利用に際してエラーやバグが発生しないこと
    3. (3) 本サービスの利用にあたり保存および管理される契約ユーザー提供情報その他のデータが消失しないこと
    4. (4) 本サービスの提供においてセキュリティなどに関する欠陥がないこと
  2. 2. 契約ユーザーが本サービスの利用により不利益を被った場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。なお、契約ユーザーの損害について、当社が責任を負う場合、賠償額は当該損害が発生した月に契約ユーザーから支払われた本サービス利用料の額を上限とします。

第11条 （契約ユーザーの責任等）

  1. 1. 本サービスを契約ユーザーが利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線やパソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェアなど一切のものをいいます。）は契約ユーザー自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社はこれらの環境や設備に関する責任を一切負いません。
  2. 2. 当社より契約法人に対して連絡を行う際には、登録されたメールアドレス宛に連絡を行います。当社からの連絡を受信できなかった為に契約ユーザーが被った不利益、損害の責任は契約法人が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 3. 契約ユーザーが本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、契約法人は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第12条 （業務委託）

  1. 1. 当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を業務に必要な範囲内で第三者に委託することができるものとします。
  2. 2. 当社は、委託先の選定及び監督につき必要な注意を払い、守秘義務、利用目的の限定、個人情報の安全管理等を契約上義務付けます。

第13条 （禁止事項）

  1. 1. 契約法人は、当社の承諾なく、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    1. (1) 第3条第2項（利用目的）に定める目的外で、本サービス又は本サービスにより得られた情報を使用すること。
    2. (2) 本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行うこと
    3. (3) 本サービス及びその他の当社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為（過度なリクエスト送信、スクレイピング、技術的制限の回避等）を行うこと
    4. (4) 当社従業員及び業務委託先に対し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと
    5. (5) 当社の業務委託先に対する勧誘、斡旋を行うこと
    6. (6) 個人が識別されない態様で提供された集計・統計情報から個人の再識別を試みる行為
    7. (7) 本サービス又は基盤ソフトウェアのリバースエンジニアリング又はAPIの無断利用を行うこと。
    8. (8) 本規約、個別規約（「ココロの窓口」利用規約を含む）、及び法令若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為を行うこと
    9. (9) その他前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類する行為を行うこと
  2. 2. 契約法人は、前項の規定に違反して当社に損害を与えた場合、当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第14条 （解除等）

  1. 1. 契約法人が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。なお、解除等となった場合は、契約期間中の残りの期間の料金を含めた全額を請求いたします
    1. (1) 本規約の各条項のいずれかに違反したとき
    2. (2) 料金を期限までにお支払いされないとき。
    3. (3) 差押え、仮差押えもしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
    4. (4) 破産手続開始、会社更生手続き開始もしくは民事再生手続き開始の申し立てがあったとき
    5. (5) 解散したとき

第15条 （本契約上の地位の譲渡等）

  1. 1. 契約法人は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位を含む本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
  2. 2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに契約ユーザーの情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約法人は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、当社の主要株主の異動、分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第16条 （サービス内容の変更）

  1. 1. 当社は、法令改正への対応、安全性・品質向上、サービス内容の改善その他の合理的な事由がある場合に限り、本サービスの内容または機能の全部もしくは一部を追加・変更・廃止することができるものとします。
  2. 2. 当社は前項の措置を講ずる場合、効力発生日の30日前までに、本サービス内での掲示又は電子メール等の適切な方法により周知します。
  3. 3. 当該追加・変更・廃止は、効力発生日以降、一律に適用されます。
  4. 4. 当社は、本条に基づく本サービスの追加・変更・廃止により、変更前の本サービスのすべての内容・機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  5. 5. 当該追加・変更・廃止が、性能・可用性の著しい低下や利用料その他経済的負担の増加など契約法人に重要な不利益を及ぼし得る場合には、契約法人は第2条3項と同様の手続きを行うことで、効力発生日前に違約金なしで本契約を解約することができます。この場合、未提供期間相当額を返金します。
  6. 6. 緊急の法令対応又はセキュリティ上やむを得ない措置については、予告期間を短縮して適用できるものとします。

第17条 （サービスの中断）

  1. 1. 当社は、契約ユーザーに対し30日前までに事前通知の上、当社の定める日程でシステムのメンテナンス作業等を行うことがあり、その期間中は本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
  2. 2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約ユーザーへの事前の通知を要せず、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。
    1. (1) メンテナンスを緊急に行う場合
    2. (2) 火災、停電等により、本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    3. (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    4. (4) 戦争、暴動、騒乱、労働争議により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    5. (5) 本サービスと連携している他社のサービスに関し保守、停止その他システムの障害等により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    6. (6) その他の不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    7. (7) その他当社が停止または中断を必要と判断した場合
  3. 3. 当社のウェブサイトは、システムの一部を外部システム（Amazon Web Services等）に依存しております。そのため、当社の帰責性なく上記システムが利用不可能となる場合が想定され、その場合当社のウェブサイトも利用できなくなる可能性がありますが、その中断によって契約ユーザーに損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第18条 （サービスの終了）

当社は、本サービス終了の30日前までに契約法人に通知を行うことにより、本サービスを終了できるものとし、その場合は本サービスの終了と同時に当社と契約法人間の契約も終了します。なお、本サービスの終了により、受領済みの本サービス利用料に本サービス未提供期間が発生する場合には、当該期間相当額を返金いたします。

第19条 （反社会的勢力の排除）

  1. 1. 当社及び契約法人は、相互に、次の各号について表明し、保証するものとします。
    1. (1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
    2. (2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
      1. ① 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
      2. ② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
    3. (3) 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
    4. (4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
    5. (5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
      1. ① 暴力的な要求行為
      2. ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. ④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
      5. ⑤ その他前各号に準ずる行為
  2. 2. 当社及び契約法人は、相手方が前項に違反した場合、何ら通告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  3. 3. 当社又は契約法人が前項に基づいて本契約の全部又は一部を解除した場合、相手方に損害が生じても解除した当事者はその賠償責任を負わないものとします。

第20条 （秘密保持義務）

当社及び契約法人は、本契約に関連して知り得た相手方の営業上・技術上その他一切の非公知情報（契約条件、料金、システム仕様、ノウハウ、セキュリティ情報等を含む。）を、相手方の事前の書面（電磁的方法を含む。）による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本契約の目的の範囲でのみ使用します。法令に基づく開示を行う場合は、可能な限り事前に相手方へ通知します。契約終了後も同義務は存続し、当該情報の返却又は復元不能な方法による削除を行います。なお、個人情報の取扱いについては第8条（情報の取扱い）の定めに従うものとします。

第21条 （分離性）

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、当社および登録ユーザーに適用されるものとします。

第22条 （準拠法および管轄裁判所）

  1. 1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年9月8日　制定

以上